県が発注した公共工事の随意契約をめぐって、鯖江市の電気工事会社の社長に非公開の情報を漏らしたとして、県土木部の課長や鯖江市の元副市長らが、官製談合防止法違反などの疑いで書類送検されました。

官製談合防止法違反などの疑いで18日に書類送検されたのは、県土木部の50代の課長と、70代の鯖江市の元副市長、それに鯖江市の電気工事会社の70代の社長と、元県職員の60代男性の合わせて4人です。

複数の捜査関係者によりますと県土木部の課長は、丹南土木事務所の部長だった去年6月中旬、県が発注していた鯖江市内の街灯を修復する公共工事の随意契約をめぐって、申請した事業者の数や名前を非公開だったにも関わらず、鯖江市の元副市長を通じて電気工事会社の社長に漏らした疑いが持たれています。

一方、60代の男性は、県の職員だった2022年3月上旬、県が発注していた福井市内の電気工事にかかる非公開の情報を、鯖江市の元副市長を通じて同じ電気工事会社の社長に漏らした疑いです。

なお警察は、捜査に支障があるとして4人の認否を明らかにしていません。

県は今回の書類送検を受けて「厳正に受け止めており、県民の皆さまに対して深くお詫び申し上げる」とコメントしていて、50代の課長については、詳細が判明するまではリモートワークなどで自宅待機とする方針です。